閉鎖中？もういい加減に・・・ [日記・雑感]
代書屋稼業では、色々と「お役所」に行く機会は多くなります。前回のように所轄の警察署、ビザの手続で入国管理局、定款の認証で公証役場。でも都内で行政書士をやっていると、当然東京都庁に足を運ぶ回数は結構あるのです。建設業、宅建業、産廃業、今何かと話題の介護事業etc・・・
新宿駅から歩くこともありますが、私は殆ど都営地下鉄大江戸線の「都庁前」駅を利用します。以前は駅から、屋外に出ることなく、そのまま都庁内に入れたので楽でした。
と・こ・ろ・が！例のテロ事件以来、確か一時的に開放されたこともあったと記憶していますが、基本的にはこのように地下鉄から庁内への出入口は閉鎖されたままです。
確かにテロ対策・保安警備上の理由ってのも分かりますよ。でも、その後、何時行っても「特別警戒」してるようには見えないんだな～これが
忘れっぽい、「咽喉もと過ぎれば熱さ忘れる」がお国柄なのに、何でこんなトコだけ？以前はこのゲート付近には警備員が詰めてたのに、それも見当たらないよ。ちょっと「もともと面倒臭いから、良い言い訳ができた、当分このままでいいや」って手ぇ抜いてるようにしか見えないんだけどな
。
ここが使えないと、他の地上出口から、一旦地上に出るしかないんだけど、そうするとビル風が中々のもので、風・雨とも強い日は結構キツイんですよね。これが
。
この前の知事選で、ここの閉鎖解除を公約に挙げる方がいれば、迷わず投票したんだけど小山遊園地よりもこっちを復活して欲しいっすよ。何とかなりませんかね？他にも不便に感じている人はいないのかな？
今週水曜日には許認可の申請でお客さんと一緒に都庁へ行かなきゃならないんだけど。豪雨が降らないことを祈るのみです。
業務日誌 古物商の許可申請 [色々な許認可についての話]
先週金曜日、古物商の許可申請に行ってきました。
最近では、ネットを通じて申請書の様式を入手しやすくなったこともあるのでしょうが、時間に余裕のある個人の方などは、古物商の許可申請手続は、ご自分でされる、というケースは結構あるようです。
以前に都の介護（ヘルパー）の事業者指定（今、何かと話題ですね）の手続の依頼をいただいたお客様とお話していた時に「古物商の許可は簡単だから自分でやった」ということをおっしゃってましたね。
確かに、個人や営業所が一箇所の場合などは、他の許認可手続と比べて簡単かもしれませんが、以前にも書いたように、窓口が警察署ですから、警察署に何度も足を運ぶというのは、あまり気が進まないかも知れません。
ちなみに今回のお客様は、、会社設立の電子定款の認証手続を知り合いの司法書士の先生を通じてご依頼いただいたこともあり、許可申請の手続も承ることになりました。
許可が下りるのは申請後４０日を要します。お客様は「できるだけ早く」ということなので、必要書類の一部もこちらで取得することになりました。ちなみに会社で許可を取得するためには申請書以外に
（1）会社の謄本（２）会社の定款のコピー
（３）会社の役員につきそれぞれ①住民票（本籍地記載のもの）②身分証明書（本籍地の市区町村役場発行のもの）③後見の登記がされていないことの証明書④経歴書・誓約書（法定の様式のものに記名・押印）が必要となり、公的証明については発行後3ヶ月以内のものが必要です。また営業所ごとに「管理者」を設置し、その管理者についても（３）①～④の書類が必要となります。管理者は役員が兼任することも可能で、その場合は誓約書以外の書類は援用が可能です。ただし、一人の人間が複数の営業所の管理者を兼ねることはできません。
ここまでは、警視庁や各警察本部のホームページなどにも掲載されていますが、実際にはこれ以外の書類の添付を（当たり前のように）要求されることもありますので、ご本人で手続を行おうとする場合は必ず管轄の警察署に事前に問い合わせをされることをお勧めします。また、これは警察署ごとに差異があります。ちなみに添付を求められることが多いのは、営業所が賃貸の場合の賃貸借契約書・所有者の使用承諾書、中古車を取扱う場合に駐車場を確保しているかどうかを証明するための駐車場の賃貸借契約書など。同じく中古車の場合、知識・経験（自動車が盗品がどうかの判別のため）を証するための（以前の）勤務先の退職証明書の提出を求められることもあります。
今回も当然、管轄警察署には念のため確認の電話を入れました。そう「生活安全課」にです。すでに免疫ができてますので（詳細は「警察もお役所のひとつです」参照）、何度か電話をして書類の確認とアポをとりつけました。特にイレギュラーな書類の添付はなし、でいけそうでした。
お客様に用意していただく書類も揃い準備が整いました。
ここで気になった点がいくつか、前々回のネタ、許可の取得要件の項でも書きましたが、「身分証明書」については一般の方はご存知でない方が多いようです。必要書類の一覧表をお渡しし、説明もしたのですが、今回のお客様も「免許証のコピーのことかと思った」とおっしゃってました。
それから一覧表にも「本籍地記載のもの」と書いておいたのに、お客様が最初にお持ちになられた住民票の写しは記載がないもの、大急ぎで再取得。許認可に添付するのは必ず「本籍地の記載があるもの」と思って間違いありません。
それから、また無駄知識（？)をひとつ。住所地の役所で交付される一般に「住民票」と呼んでいるヤツは正式には「住民票の写し」と言います。戸籍の写しが「戸籍謄本」。戸籍の原本「戸籍簿」（最近はコンピュータ化されているケースが多いですが）が役所にあるように、「住民票」原本も役所にあるのです。交付されるものは最後に、市区町村長が「原本と相違ない」って証明してますよね？
でも、お客様に「住民票の写し」っていうと、交付された「住民票の写し」をコピーしたものを持ってこられることがあるので、もう「住民票を用意して下さい」って言っちゃってます。そこで薀蓄たれてもしょうがないので
そんなこんなで金曜日当日、午前中は外出の予定がないことを確認してアポをとったのですが、念のため、所轄警察署の最寄り駅で下車してから再確認の電話を入れると、案の定「担当者が席を外している」とのこと。何でしょう「取調べ」が入ったのでしょうか？（不吉な予感）２０分後、連絡を待って移動。
１階受付で来意を告げて、生活安全課に向かいました。数年前、風営法の届出で同じ署に来たときは、担当者の机で「対面」で書類を提出したのですが、今回はどのようなパターンで来るかな？
と、生活安全課の入口で担当の方がお待ちになっていて、「今、（部屋が）ふさがってるから、とりあえず、こっちへ」と廊下のソファに案内されました。
「書類を見せてもらえますか？」とのことで、とりあえず書類一式を預けます。「内容を確認するんで、ここで待っててもらえますか？」無論、こちらは頷くしかありません。廊下で待つ、はじめてのパターンです。
生活安全課の隣は交通課、廊下はそこそこ人の出入があります。交通課の入口付近のソファでも、こちらは制服姿の方が、作業員風の方と何やらやりとりを「・・・会社とは連絡がついたから・・・」「あんたねぇ・・」「今回は××・・」聞いちゃいけないと思いつつも耳をそばだててしまいます。すると生活安全課の方から「部屋空いたから、こっちで」と声がかかります。
・・・やっぱりね、その案内された部屋の、このつくりは明らかに「取調室」。もう免疫ついてますから、少しも動じません
。幸いドアは開け放したままで、書類のチェック。問題なく審査終了。申請日を記入。
「はい、じゃ（審査手数料）の納付書、作るから待ってて」
はい私は一人部屋（取調室？）。手持ち無沙汰にしてると、ドアを開け放してることもあって、「はい××（署）防犯！」なんて電話（警察無線？）の応対が聞こえてきます。「生活安全課防犯係」ってことなのか、それとも現場ではあえて「生活安全課」ではなく旧称の「防犯課」の呼方で通してるのでしょうか？今にもボスこと石原裕次郎の「何、矢追町で殺し？」なんて声が聞こえてきそうです。（あれは「捜査１係」ですけど・・・）
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数分後、納付書を受け取り、1階で手数料を納付し、再度生活安全課へ、そして領収証書を受け取り、申請手続きは終了。後は現場調査、問題なければ、約４０日後連絡を待って許可証を受け取りに来ること（申請者＝お客様本人が）になります。
何やら、生活安全課は、今日は急がしそうで、私の後にも何組か許認可の方がいらっしゃるようで、私も足早に警察署を後にしました。
権利書（権利証）争奪戦を見て思う～そして「権利証」がなくなる日 [その他法律の話]
以前にＴＶ（某バラエティ番組のドラマコーナーの中）で、悪徳業者に奪われた、恩人の店の権利証を取り戻すために、昔の仲間が集まり奮闘する、というくだりがありました。
最終的には、茶封筒に入ったＢ５判くらいの「権利証」は無事取り戻されるのですが、これって、不動産登記の実務に携わった経験がある人が見たら、思わず苦笑してしまうのではないでしょうか。
脚本を書いた方は本当にご存じなかったのか、それとも（短い放送時間の中で）分かり易くするために、そうしたのかは判断しかねますけれど。
実際、他のドラマの中でも、借金のカタに「権利証」を取られる、という描写はよく見られますが、「権利証だけ」では、実際に名義を変えたりすることはできません。
まず「権利書」あるいは「権利証」というのは俗称で、正確には「登記済証」といいます。何らかの登記を申請し、完了後に登記所から交付されるものですから、抵当権の設定、単なる住所変更の登記をした場合も「登記済証」は交付されるわけですが、一般的には所有権移転の登記済証を「権利証」と呼んでいるようです。
ちなみに「登記所」という役所も正確には存在しません。法務局・地方法務局及びその支局、出張所が登記事務を行なっており、ここを一般的には「登記所」と呼んでいるわけです。バス停の名前なども「法務局前」と「登記所前」とが混在しているようで、一昔前の「派出所」と「交番」みたいですね。
話を戻しますと、登記済証にはこのように法務局＝登記所（以後便宜上「登記所」に統一します。）の印鑑が押され、受付年月日、受付番号が記載（実際はスタンプ）され、登記簿にも記載（コンピュータ化された登記所では入力）されるわけです。
また、紛失したり、物理的に磨耗・破損して内容の読解が不能となったとしても、登記済証は絶対に再発行されません。
「やっぱり、権利証＝登記済証って大事じゃん！」と思われる方も多いでしょうが、皆さんが勘違いし易いのが、「権利証自体に権利そのものが付着しいる」と認識してしまう点です。これは違います。
冒頭のように他人の「借金のカタにとった権利証」だけを持って、「これで金を貸してくれ」といっても、普通は（まっとうな業者さんは）まず、貸してくれないですよ。
所有権移転の登記をするにも、抵当権などの担保設定の登記を行なうにも「登記済証」だけでは申請手続きはできません。
原則、登記申請は登記権利者（新たに所有権を取得される方、担保権者となる方）と登記義務者（所有権を失うなど、不利益を被る方）双方が出頭し共同で行うか、司法書士などの法律上双方の登記申請代理人（法律上は原則的には双方代理は禁止ですが、登記申請については、司法書士が双方の代理人となることは認められています）となれる方が申請しなければなりません。
不動産売買による所有権移転の登記申請の場合、司法書士に依頼する場合は当然委任状、押印するのは売主（義務者）は実印。買主（権利者）は認印でも可能です。そして売主については印鑑証明書、買主は住所を証する書面（住民票の写しなど、会社なら会社の登記簿謄本）、そして売主の「登記済証」です（その他の司法書士が作成する「登記原因証明情報」などについては、ここでは詳細は省かせていただきます）。
「お役所」に何らかの手続の申請をする場合、色んな書類を付けなきゃならなくて面倒臭い、と殆どの方がお感じになると思いますが、一応添付する書類には、それぞれ意味があるわけです。
住所を証する書面は、「虚無人名義」＝実在しないものへ名義を移すことを防止するため、売主の印鑑証明書は「申請が真意に基づくことを証明するため」に添付します。およそハンコ社会の日本では、「実印押して印鑑証明までつけてんだから間違いねえだろ」ってことなのでしょうか
ここで「権利証」＝所有権の登記済証の本来の役目は何かというと、不動産売買の買主などの登記権利者に登記が完了したことを目に見える形で知らせ、以後、その新たに所有権を取得した方が義務者となって申請をする際に、その方が、その不動産の所有者であることを証明するためのものです。すなわち、登記簿に所有者として記載されているＡさんと、登記済証をもっていて今回義務者として登記を申請しているＡさんが、同一人物・本人に間違いないことを証明するためのものである、ということです。
そしてまた、大事な登記済証を提出するのですから、所有権を他者に譲る申請の意思の確認にもなる、というわけです。
重要なのは「登記済証」は現在の所有権登記名義人「本人に間違いない」こと、「登記申請が真意に基づくものである」ことを証明するものだということです。繰り返しますが、「権利証自体に権利そのものが付着している」のではありません。
ですから、相続による所有権移転登記では申請に際して「登記済証」の添付は必要ありません。何故って、「本人と間違いないこと」、「本人の意思」を証明しようにも、その本人はお亡くなりになっているのですから（笑、少し不謹慎ですかね、すいません）。この場合は遺言書や、戸籍謄本、遺産分割協議書を添付して必要な事実を証明することになります。
つまり、所有権登記名義人「本人に間違いないこと」「登記申請が真意に基づくものであること」を別の形で証明できれば登記は可能、ということになりますよね？実際可能です。
登記済証が紛失した場合などには、改正前の不動産登記法では「保証書による登記」の制度が、改正後は「事前通知による本人確認」、司法書士などの「資格者による本人確認」の制度がそれです。
ただし、手続は面倒で日数もかかります。司法書士に「本人確認」を依頼すれば、その分費用も嵩みます。とは言え、司法書士側も大きなリスクを伴うのですか仕方がないとは思いますが。
当然「本人になりすます」不届きな連中もいるわけで、大掛かりな不動産詐欺の巻き込まれる危険性があるわけです。
そういえば、あの「ナニワ金誘道」にも不動産専門の詐欺師、「地面師」が登場するエピソードがありましたね。改正前の「保証書制度」を利用した話でした。
- 作者: 青木 雄二
- 出版社/メーカー: 講談社
- 発売日: 1999/03
- メディア: 文庫
私が以前勤務していた司法書士事務所もそうですが、普通の全うな事務所では、当然、書類が揃っていても本人の意思の確認はキッチリとやっていましたが、全ての代書屋さんが、そうとは限りませんし、「なりすまし」に騙される可能性もないとはいえないわけですから。
それと「委任状に実印さえ押さなきゃ大丈夫」とタカをくくっているのも危険ですよ。悪質な金融業者の中には、借金の際の金銭消費貸借契約書の中に（小さく分かりにくく）委任条項を入れているようなケースもありますから。切羽詰った状況じゃ契約書を隅々まで読むなんてわけにはいかないでしょう。確認せずに契約書に実印を押印してしまって、そこで「今、これだけの貸金で抵当権設定の登記をすると費用がもったいないし、お客さんならすぐ返せるでしょう？でも何かあったときのために権利証と印鑑証明書、預らしてもらえませんかね？」などといって、知らない間に抵当権の登記がされてた、なんて恐ろしい事件が実際にありましたから。
いくら、法律上の規定はそうでも、昔の武士の「所領安堵状」とか「証文」、もしくは明治時代の「地券」とかのイメージ（このへんは私の好きな「法制史」の範疇、そのうち機会があれば書いてみたいと思ってますが）からか、きちんと「文書・書面」で権利が保証されていないと不安に感じますよね？
ところが、お国が進めるオンライン化の波は不動産登記の分野にも及んでくるわけで、実際に不動産登記のオンライン申請は制度化され、実施されています。
登記申請は司法書士の専門分野で、同じように「代書屋」と呼ばれる行政書士は直接携われない分野なのです（興味はあり、このようにブログのネタにもしているわけですが）。
オンライン申請では登記完了後、「登記済証」は交付されません。しつこいようですが、「本人に間違いないこと」「登記申請が真意に基づくものであること」 を別の形式で証明できればよい、ということなので、オンライン申請では「登記識別情報」という、いわばＩＤないしはパスワードを発行し、従来の「登記済証」に代わるものとして運用していくようです。
そうです、いずれ「権利証」はなくなってしまうわけです（本当に？）。
詳細はまたの機会に
