勇気ある撤退？～宅建業電子申請システムが休止～

　騒ぐだけ騒いで、実際は殆ど実績はなかった『事業仕分け』

　ただ、お役人様は、一度始めた計画、せしめた予算は絶対に手放そうとしない。自分たちの『間違い』は絶対に認めたくない、ということが、改めて浮き彫りになった、という点では一定の効果はあったと言えるのかな？(^_^;)

　『電子政府』の推進とやらで、役所への申請手続きがオンラインで出来るようになっったり、管轄の役所まで行かなくても、最寄の役所で各種の証明書が取れるようになって、便利になった部分もあるのですが、中には正直、「これはどうなのよ？」というようなモノもあったのも事実・・・

　法人の根本規則の『定款』の認証手続は、電子申請すれば、その媒体が「紙じゃない」から、収入印紙代の４万円が不用になる、これは確かに意義というかメリットはありました。
　私も結構利用しました。
　ただ、結局、申請はオンラインでも、結局は公証役場に足を運ばなければならないので『オンライン』ではなく『半ライン』だと言う悪態も、以前にも何度かブログでつかせていただきました(^_^;)

　他にも・・・
　何か、『なるべくオンライン申請を利用してくれ』と、こちらが紙媒体で申請しようとしたトコロ、言われちゃったり(^_^;)
　これって、本末転倒じゃね？
　ホント、具体的にその役所の名前を挙げたいトコロですが、ここは自粛(^_^;)

　ですが、さすがに、現実に殆ど使われないシステムは廃止せざるを得ないようです(^_^;)

　不動産屋さん＝宅地建物取引業の免許の電子申請。

　今のトコロ、発表は国土交通省からで、大臣免許の申請については、今年・平成２３年の１２月末で申請受付を停止。来年・平成２４年３月末にはシステムを完全休止。
　平成２４年の１月以降は紙媒体での窓口申請のみになると。
　知事許可についても、おそらく、これにならうことになるのでしょうね。

　とりあえず、勇気ある撤退に拍手(^_^;)

　宅建業免許・特に大臣免許は、早いうちからフロッピーでの申請を取り入れたり、オンライン申請も平成１９年９月から、試験的に４種類の変更手続、１１月からは１０種類の手続についてオンライン申請を可能としてきました。
　
　私もシステム運用開始後、すぐに登録したのですが（行政書士として代理申請するためには予めシステムへの登録が必要だったので）・・・
　結局、１件も申請しませんでした(>_<)

　だって、あんまメリットないんだもん(^_^;)
　と言うか、この景気で、宅建業免許関係の申請の案件自体が壊滅状態だったからなぁ(^_^;)

　依頼が来るのも、結構面倒な案件で確認が必要だったりするし、都庁の場合、宅建業免許の窓口が、建設業許可と同じ第二庁舎の三階なので、もう、ついでに出しに行っちゃう、ってパターンだったから(^_^;)

　それに・・・
　この不景気で、宅建業者さん、申請を自分で済ませちゃおう、って方が多くて、そういう人達って、窓口まで行って、書き方を聞きながら、その場で書類を作って出しちゃえ、ってパターンが多いようで・・・
　オンライン申請なんて眼中にない、って感じだったような(^_^;)

　で、利用率は低調、現状のままでは利用率の大幅な向上も見込めず
　『費用対効果の観点から抜本的な見直しが避けられない状況になっております』（国交省通知より引用）
　偉いぞ、国交省!(^^)!良かった、『費用対効果』って概念、ちゃんとあったんだ(^_^;)　
　
　『運用経費を共同で負担する都道府県の厳しい財政状況を踏まえ』（同引用）
　『協議を重ねた上』『同システムを休止する方針を決定しました』（同引用）

　再度拍手!(^^)!
　他のお役所も見習って欲しいと思います。
　本末転倒、手段と目的が逆になってるトコロが多いからね～(T_T)